特待・支援制度
神戸東洋医療学院は、厚生労働省の認可校であり、文部科学省の定める規定の「学校」ではない為、奨学金制度（日本学生支援機構：第一種奨学金・第二種奨学金）や、通学定期券の購入および学割がご利用いただけません。 そこで当学独自で、授業料の一部を助成する「特待入試制度」や、在学中の成績に応じて成績優秀者を選出し3年次の学費を半額助成する「特別奨学制度」を設けております。 通学費についても「通学費助成制度」にて支援しています。
学内サポート制度
≫ 社会人特待入試制度
社会で活躍されている方のステップアップを応援するため「特待入試制度」を実施しています。
以下の①もしくは②の条件を満たした社会人を対象に、特待生を選出します。
①以下の医療系資格を取得した者、または2023年4月までに取得見込みの者
（1）薬剤師 （2）看護師 （3）理学療法士
（4）柔道整復師（5）介護福祉士
（6）上記記載以外に医療系国家資格の対象となる資格
②原則、出願時に1企業で2年以上継続して在職し、当学の定める規定に合致する満25歳以上の者
特待生に認定されると、授業料を年間20万円（3年間で60万円）の助成を受けることができます。
※募集人数には限りがございますので、早期受験を推奨しております。
≫ 大学生・高校生特待入試制度
次世代の東洋医学を担う人材として期待する大学生・高校生を応援するため「特待入試制度」を実施しています。
以下のそれぞれの条件を満たした学生を対象に、特待生を選出します。
大学生：2023年3月卒業見込みの大学生および短期大学生
高校生：2023年3月卒業見込みの高校生で、学校長から推薦を受けられる者
特待生に認定されると、授業料を年間20万円（3年間で60万円）の助成を受けることができます。
※募集人数には限りがございますので、早期受験を推奨しております。
≫ 女性応援制度
転職・再就職を考えている、資格取得による社会進出・社会貢献を目指す女性が、次の一歩を踏み出すための「応援制度」を実施しています。
以下の①もしくは②の条件を満たした女性の方を対象に、支援する制度となっております。
①転職・再就職を目指す方で、専門実践教育訓練給付金制度の利用ができない方
②現在子育て（12歳未満）をされていて、資格取得による社会進出・社会貢献を目指す方
支援対象者に認定されると、入学時の前期授業料を50万円助成し、初期費用を大きく支援いたします。
※募集人数には限りがございますので、早期受験を推奨しております。
≫ 特別奨学制度
神戸東洋医療学院在籍者のうち、入学から3年次開始までの成績優秀者数名を模範生と認定し、3年次納入金の半額を助成します。対象者の約5%を予定しております。
≫ 通学費助成制度
神戸東洋医療学院在籍者では学生割引制度が適用外のため、本校独自で助成制度を設けております。
これは、通勤定期を利用して通学している学生を対象に、購入した通勤定期の料金とその同区間にかかる通学定期の差額分を学院から支援するシステムです。
※助成制度の対象は、自宅最寄り駅から学院（元町・三宮）までの区間となります。勤務先等から区間は対象外です。助成制度の1か月の上限額は2万円となります。
また、淡路島在住の方を対象に年間3万円の通学費助成を行っています。
学外サポート制度
≫ 専門実践教育訓練給付金制度
中長期的なキャリアアップを支援するため、雇用保険の一般被保険者であった方が、厚生労働大臣の指定した専門的・実践的な教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を支給する制度です。
はり師・きゅう師も対象資格とされており、神戸東洋医療学院は厚生労働大臣より講座指定を受けております。
※手続き・申し込み等の詳細については最寄りのハローワークへお問い合わせください。
≫ 高等職業訓練促進給付金等事業
母子家庭の母又は父子家庭の父が特定の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合、
修業期間中の生活の負担軽減のため「高等職業訓練促進給付金」が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、「高等職業訓練修了支援給付金」が支給される制度です。
はり師・きゅう師も対象資格とされています。
※自治体により実施の有無・条件等が異なるため、お住まい自治体の児童（母子家庭）福祉主管課へお問い合わせください。
≫ ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し修了した場合、
受講に要した費用の一部が支給される制度です。
雇用保険法の規定による「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の指定教育訓練講座が対象となります。
※自治体により実施の有無・条件等が異なるため、お住まい自治体の児童（母子家庭）福祉主管課へお問い合わせください。
≫ その他
民間企業や地方自治体の奨学金制度、教育ローンなどをご利用ください。ご希望の方には一部をパンフレットにてご案内いたします。
※制度についてご不明な点などがあればお気軽にお問い合わせください。
